取り壊すその日まで、
30年前の図面が要る。

施工図、竣工図、現場写真、対応記録。
建設業の技術文書は、建物が建っているあいだ、ずっと参照され続けます。

よくある困りごと

建設業の現場で、よくある4つの場面です。

修繕、増築、解体の前。何十年も前の竣工図が必要になる場面は、建物が存在するあいだ何度も生じます。そのたびに、所在を探すところから始まっています。

現場から付帯書類を見たいとき、社内の協力者に依頼して、メールで送ってもらう。導入前の現場で実際にあった運用です。物件の書類が数千のフォルダに分かれていれば、頼まれた側も探すのに時間がかかります。

クラウドストレージを検討したものの、データ容量が膨大で従量課金が大きく断念した。使っていたサービスの販売・サポートが終了し、全データを引き上げることになった。どちらも導入事例の中で実際に語られている経緯です。

カメラ性能の向上によってファイルサイズが大きくなり、開いて確認するにも時間がかかります。最近は解像度が高く、ファイルサイズが大きくて扱いに困る、という声もあります。

法定保存期間と建物の寿命

一般的な業務文書は、数年で役目を終えます。

建設業の文書は異なります。施工図、竣工図、現場写真、対応記録。建物であれば、取り壊すまで保存しておくのが原則です。

法令で定められた保存期間は、立場ごとに異なります。施工した建設業者には建設業法で引渡しから10年、設計した建築士事務所には建築士法で作成から15年。法令上の義務として定められている期間は、おおむねこの範囲です。

一方で、図面が必要になる場面は、その後のほうが多くあります。

  • 定期的な大規模修繕や設備更新で、施工図に立ち返る
  • 増築や用途変更の際、既存部分の図面が求められる
  • 引渡し後も一定期間は瑕疵担保責任が続き、不具合が生じれば当時の図面で確認する
  • 解体や改修の前には石綿の事前調査が義務づけられ、設計図書の確認が求められる
  • 売買や相続で建物の所有者が変わる際、竣工図が引き継ぎの資料になる

これらの多くは、保存義務の期間を過ぎてから生じます。問題になるのは、保存そのものよりも、必要になった時点で取り出せるかどうかです。

ファイルサーバーに置いたまま、内容で検索できる状態にしておく。移し替えないため、今後増える図面も同じ場所に積み上がっていきます。

保存期間を決めているのは、法律ではなく、建物の寿命です。
何十年か過ぎても、その図面を開く日が来ます。

利用シーン

工事担当が、30年前の竣工図を取り出したいとき

ファイルサーバーに置いたまま、中身で検索できるようにします。フォルダ構成は変えないので、これから増える図面もそのまま積み上がります。

設計担当が、図面の中身から探したいとき

CADファイル(dxf・dwg・dwf・jww)の全文検索に対応。紙の図面はスキャンして、OCR(PDF・TIF・JPG)で検索対象にできます。

現場監督が、現場や社外から自分で開きたいとき

Webブラウザからファイルサーバーへアクセスし、検索・閲覧できます。シングルサインオン認証にも対応します。

情報システム部門が、誰が何を見られるかをいまのまま保ちたいとき

既存のActive Directoryのユーザー・アクセス権をそのまま活用します。追加のユーザー管理は不要です。

物件番号・案件番号ごとのフォルダと、タグ(住所・物件名・施主など)での整理は、物件・案件資料のページで紹介しています。

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